在留資格（ビザ）の審査を行い、許可・不許可の決定をするのは出入国在留管理庁の審査官さん（法律上は法務大臣ですが、実務上は審査官さん）だけなので、彼らの事例から学ぶのが最も実践的です。事例は、詳細は以下ホームページからご確認いただけます。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan69.html

　今回の記事では、最新の許可・不許可事例から、改めて技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）の要件を解説していきます。事例が多いため、今回の記事では【日本の大学を卒業した留学生】のうち許可12事例、不許可5事例だけを取り上げます。

なお以下の引用文の通り、「大学の専攻科目と業務との関連性は柔軟に判断」されます。

出入国在留管理庁が公表している「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」という資料に記載のある「学歴と業務との関連性について」の記述引用

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとされており（学校教育法第８３条第１項、第２項） 、このような教育機関としての大学の性格を踏まえ、大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、従来より柔軟に判断しています（海外の大学についてもこれに準じた判断をしています。 ） 。また、高等専門学校は、一般科目と専門科目をバランスよく配置した教育課程により、技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を身につける機関であるとされており、大学と同様、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとするものとされている（同法第１０５条第２項）ことから、大学に準じた判断をしています。

【日本の大学を卒業した留学生篇】技術・人文知識・国際業務の許可・不許可事例（入国管理局発表）の解説【最新版】

本邦（日本）の大学を卒業した留学生に係る「許可」の事例

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 01】

公開された事例引用

工学部を卒業した者が、電機製品の製造を業務内容とする企業との契約に基づき、技術開発業務に従事するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 02】

公開された事例引用

経営学部を卒業した者が、コンピューター関連サービスを業務内容とする企業との契約に基づき、翻訳・通訳に関する業務に従事するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 03】

公開された事例引用

法学部を卒業した者が、法律事務所との契約に基づき、弁護士補助業務に従事するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 04】

公開された事例引用

教育学部を卒業した者が、語学指導を業務内容とする企業との契約に基づき、英会話講師業務に従事するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 05】

公開された事例引用

工学部を卒業した者が、食品会社との雇用契約に基づき、コンサルティング業務に従事するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 06】

公開された事例引用

経済学部を卒業した者が、ソフトフェア開発会社との契約に基づき、システムエンジニアとして稼働するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 07】

公開された事例引用

文学部を卒業し、総合食料品店の本社の総合職として期間の定めなく採用された者が、採用当初２年間実務研修としてスーパーマーケットの店舗において、商品の陳列、レジ打ち、接客及び現場における顧客のニーズ等を修得するものであり、同社のキャリアステッププランでは、日本人の大卒者と同様に２年の研修を修了した後に、本社の営業部門や管理部門、グループ内の貿易会社等において幹部候補者として営業や海外業務に従事することとなっているもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 08】

公開された事例引用

建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し、本邦の建設会社との契約に基づき、月額約４０万円の報酬を受けて、建設技術の基礎及び応用研究、国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 09】

公開された事例引用

社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し、同大学の生産技術研究所に勤務した後、本邦の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき、月額約３０万円の報酬を受けて、土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 10】

公開された事例引用

電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し、本邦の電気通信事業会社との契約に基づき、月額約２５万円の報酬を受けて、同社の研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 11】

公開された事例引用

国際関係学を専攻して本邦の大学院を修了し、本邦の航空会社との契約に基づき、月額約２０万円の報酬を受けて、語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との交渉・提携業務等の業務に従事するもの。

【技術・人文知識・国際業務の許可事例 12】

公開された事例引用

経営学を専攻して本邦の大学を卒業し、本邦の航空会社との契約に基づき、月額約２５万円の報酬を受けて、国際線の客室乗務員として、緊急事態対応・保安業務のほか、乗客に対する母国語、英語、日本語を使用した通訳・案内等を行い、社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの。

本邦（日本）の大学を卒業した留学生に係る「不許可」の事例

【技術・人文知識・国際業務の不許可事例 01】

公開された事例引用

経済学部を卒業した者から、会計事務所との契約に基づき、会計事務に従事するとして申請があったが、当該事務所の所在地には会計事務所ではなく料理店があったことから、そのことについて説明を求めたものの、明確な説明がなされなかったため、当該事務所が実態のあるものとは認められず、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行うものとは認められないことから不許可となったもの。

【技術・人文知識・国際業務の不許可事例 02】

公開された事例引用

教育学部を卒業した者から、弁当の製造・販売業務を行っている企業との契約に基づき現場作業員として採用され、弁当加工工場において弁当の箱詰め作業に従事するとして申請があったが、当該業務は人文科学の分野に属する知識を必要とするものとは認められず、 「技術・人文知識・国際業務」の該当性が認められないため不許可となったもの。

【技術・人文知識・国際業務の不許可事例 03】

公開された事例引用

工学部を卒業した者から、コンピューター関連サービスを業務内容とする企業との契約に基づき、月額１３万５千円の報酬を受けて、エンジニア業務に従事するとして申請があったが、申請人と同時に採用され、同種の業務に従事する新卒の日本人の報酬が月額１８万円であることが判明したことから、報酬について日本人と同等額以上であると認められず不許可となったもの。

【技術・人文知識・国際業務の不許可事例 04】

公開された事例引用

商学部を卒業した者から、貿易業務・海外業務を行っている企業との契約に基づき、海外取引業務に従事するとして申請があったが、申請人は「留学」の在留資格で在留中、１年以上継続して月２００時間以上アルバイトとして稼働していたことが今次申請において明らかとなり、資格外活動許可の範囲を大きく超えて稼働していたことから、その在留状況が良好であるとは認められず、不許可となったもの。

【技術・人文知識・国際業務の不許可事例 05】

公開された事例引用

経営学部を卒業した者から飲食チェーンを経営する企業の本社において管理者候補として採用されたとして申請があったが、あらかじめ「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事することが確約されているものではなく、数年間に及び期間未確定の飲食店店舗における接客や調理等の実務経験を経て、選抜された者のみが最終的に「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務へ従事することとなるようなキャリアステッププランであったことから、 「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとして採用された者に一律に課される実務研修とは認められず、不許可となったもの。

今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！　福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。

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