このページでは、2025年10月16日から審査基準が厳格化した「経営・管理ビザ」の更新申請について、2026年7月に基準を満たして問題なく許可された事例について、実際に提出した書類などをもとに解説していきます。

厳格化した審査基準は2028年10月16日まで経過措置（猶予期間）がありますが、今回のご依頼者様（申請人／会社社長）は、2027年に経営・管理ビザから「永住申請」をしたいと強く希望していたため、厳格化した基準を満たした上で更新申請をすることになりました。

また今回は、ご依頼者様だけではなく妻・子どもの家族滞在ビザの更新も同時に行いました。

経営・管理ビザと家族滞在ビザを同時に更新申請！厳格化した要件に対応して問題なく3年許可！

経営・管理ビザの更新申請の注意点

今回の申請の詳細説明の前に、この章ではまず、厳格化した経営・管理ビザの審査基準の概要を確認します。

経営・管理ビザの更新申請で特に注意するべき6つのポイント

厳格化した経営・管理ビザの審査基準の6つのポイントを以下の表にまとめました。資本金3000万円の要件だけが話題になっていますが、注意するべき点は他に5つあります。全てを満たしていないと厳格化した要件に対応したことにはなりません。

経営・管理ビザが 許可されるための新たな審査基準	以前	新しい審査基準 （2025年10月16日から）
❶資本金・出資総額	500万円	●3000万円 ※「新株予約権」や「地方公共団体による支援」は含みます。 ※返済義務のある借入金は含まれません。
❷学歴・経験・実績	「管理」のビザを取得する場合は、３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）	●経営・管理経験３年以上 または ●経営・管理もしくは経営する事業分野に関する「修士（Master degree）相当以上の学位」を取得していること
❸常勤職員	500万円を出資しない場合は、2人雇用	●3000万円出資に加えて１人雇用 「常勤職員」の対象は以下 ・日本人 ・永住者（特別永住者を含む） ・配偶者ビザの外国人 ・定住者ビザの外国人 ※就労ビザの外国人は対象外
❹日本語能力	特になし	●申請者、または常勤職員のいずれか1人に日本語能力を求める。具体的には以下のいずれか ・日本語能力試験Ｎ２以上 ・ＢＪＴ４００点以上 ・日本に２０年以上在留していること ・大学など卒業していること ・日本の義務教育を修了し高校を卒業していること
❺事業計画書	実務上、必要	●専門家が確認した新規事業計画書が必要。（上場企業の場合などは除く。）専門家とは具体的には以下のいずれか ・中小企業診断士 ・公認会計士 ・税理士 なお、弁護士や行政書士以外がビザ申請書の作成を行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがあります。
❻専用の事務所スペース	必要	●必要 ※自宅を事業所と兼ねることは、原則として認められなくなりました。

2028年10月16日までは経過措置（猶予期間）があるが、油断は禁物！

厳格化した経営・管理ビザの審査基準は、2028年10月16日までは経過措置（猶予期間）が設けられています。それまでは審査基準を満たしていない場合でも適正に経営・管理ビザに適合する活動を行っていれば（つまり、経営者、管理者として企業経営を適正に行っていれば）更新申請は許可される可能性は高いです。

詳しくは、以下の出入国在留管理庁ホームページの引用文をご確認ください。

既に「経営・管理」等で在留中の方からの在留期間更新許可申請について
・既に「経営・管理」で在留中の方が施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断を行います。
　なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書を提出いただくことがあります。

・施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請については、改正後の基準に適合する必要があります。
（注）改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新申請時までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行います。

・「高度専門職１号ハ」（「経営・管理」活動を前提とするもの）についても、「経営・管理」の許可基準を満たすことが前提となることから、上記と同様に取り扱います。

情報出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」

経営・管理ビザから永住許可申請を行う場合

経営・管理ビザの更新申請は2028年10月16日までは経過措置（猶予期間）がありますが、経営・管理ビザから永住許可申請を行う場合は、厳格化した要件を満たした上で申請しないと許可されなくなりました。

詳しくは、以下の出入国在留管理庁ホームページの引用文をご確認ください。

永住許可申請等について
施行日後、改正後の許可基準に適合していない場合は、「経営・管理」、「高度専門職１号ハ」又は「高度専門職２号」（「経営・管理」活動を前提とするもの）からの永住許可及び「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への在留資格変更許可は認められません。

情報出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」

今回の申請書類(必要書類と追加書類)

この章では、今回のご依頼者様（申請人／会社社長）の経営・管理ビザ更新申請で実際に提出した必要書類と、追加書類をご紹介します。

必要書類

まず、必要書類については出入国在留管理庁の公式ホームページに記載があります。漏れなく提出するよう十分に注意しましょう。情報出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」

• 提出書類一覧
• 申請人の身分証明書（パスポート、在留カードなど）
• 写真（縦４cm×横３cm）データアップロード
• 法定調書合計表（直近3年分）
• 決算報告書（直近3年分）
• 謄本（履歴事項全部証明書）
• 申請に当たっての説明書
• 労働保険料等加入・納入証明書
• 保険料納⼊告知額・領収済額通知書（令和5年4⽉分～令和6年2⽉分）
• 社会保険料納⼊証明書（令和6年3⽉分～令和8年2⽉分）
• 法人県民税などの納税証明書
• 法人納税証明書（その３）
• 法人市民税納税証明書
• 法人税額確認書
• 当該職員に係る賃⾦⽀払に関する⽂書（賃金台帳）
• 住⺠票
• 常勤職員の⾝分証明書
• 事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料
• 経営（事業）計画書
• 住⺠税の課税・納税証明書（直近3年分）

追加書類

今回の申請では、以下の書類を追加で提出しました。追加で説明したい何かがある場合、補足で説明したい事項がある場合、アピールしたい事項がある場合は書類を追加することが有効だと考えられています。また、何らか反省するべき点がある場合は「反省文」を提出する場合も少なくありません。

• 申請理由書
• 履歴書
• 直近の事業の経営に関する活動内容（取引先との打合せ履歴）
• 不動産登記簿（本社）
• 不動産登記簿（収益物件１）
• 不動産登記簿（収益物件２）
• 不動産登記簿（申請⼈の個⼈所有）

（必要書類）事業計画書について

厳格化によって増えた必要書類の中でも、特に注意が必要なのがこの「事業計画書」だと考えています。その理由は、一旦提出した「事業計画書」は入国管理局で保存され、次の更新申請や永住申請の際に必ず確認されるからです。

よって、安定・継続して事業を維持できることを説明する「現実的な将来計画」を書面に落とし込むことが求められます。過去の実績に基づいて現状を分析し、課題を抽出し、将来の堅実な事業計画を数字（売上計画）を含めて立案することが重要です。お分かりのとおり、数字を誇張することは厳禁です。

なお、経営・管理ビザの更新申請で事業計画書を提出する場合は、専門家（日本の中小企業診断士・公認会計士・税理士）の評価が求められます。なお、顧問の専門家による評価はOKですが、自社の外部役員などである専門家による評価はNGです。

なお、今回の申請で提出した事業計画書は、以下の項目に沿って作成された質の高い内容でしたので、入国管理局から何も突っ込まれることなく許可されました。

• 事業概要
• 業績推移
• 財務状況
• 経営上の課題
• これまでの取り組み実績
• アクションプラン
• 数値計画
• 資金計画

（追加書類）申請理由書について

今回の申請では、申請理由書を作成し提出しました。内容は、家族で日本に永住すると決めていること、そのために近い将来、家族で永住申請を予定していること、だからこそ早い段階で厳格化された審査基準を満たした状態で更新申請を行ったこと、を率直に記載しました。

（必要書類と追加書類）⽇本語能⼒の証明について

厳格化された経営・管理ビザの審査で、基準が分かりにくいのが「日本語能力の証明」です。特に「社員が外国人のみの場合」は十分な注意が必要です。

なお、今回のご依頼者様（申請人／会社社長）の会社には、日本人社員が所属していたので証明は簡単でした。以下のリストは、「日本語能力の証明」のために今回提出した書類です。

• 当該職員に係る賃⾦⽀払に関する⽂書（賃金台帳）
• 住⺠票
• 常勤職員の⾝分証明書

「日本語能力の証明」について詳しくは、以下の出入国在留管理庁ホームページからの引用文をご確認ください。

問２　「常勤職員」に関して、改正に関するガイドラインの「１ 常勤職員の雇用について」における記載では、「法別表第一の在留資格をもって在留する外国人は対象となりません。」と記載されているところ、「３ 日本語能力について」の記載では、「（注1）ここで言う、「常勤職員」の対象には、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人も含まれる」と記載されているため、結局どのような人を雇用すればよいのですか。
答　具体的な例は以下のとおりです。
【基準を満たす例】
● 日本人又は特別永住者１名以上を常勤職員として雇用
● 法別表第二の在留資格（永住者など）をもって在留する外国人１名（日本語能力立証あり）以上を常勤職員として雇用
● 法別表第二の在留資格をもって在留する外国人１名（日本語能力立証なし）及び別表第一（就労ビザ）の在留資格をもって在留する外国人　（日本語能力立証あり）１名を常勤職員として雇用
【基準を満たさない例】
× 別表第一の在留資格をもって在留する外国人（日本語能力立証あり）のみを雇用
× 法別表第二の在留資格の常勤職員のみを雇用しているが日本語能力の立証がない場合

問１３　日本語能力は、どの程度の能力が必要ですか？また、どのように証明するのですか？
答　「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力が必要です。具体的には、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかを満たすことが求められます。
●公益財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
●公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること
●中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること
●我が国の大学等高等教育機関を卒業していること
●我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

情報出典：出入国在留管理庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』

今回の経営・管理ビザ申請書類の流れ

経営・管理ビザの更新申請でよくある質問

経営・管理ビザの更新申請を専門家に依頼するメリット

経営・管理ビザの更新申請を専門家に依頼した場合、以下のような実務的なサポートが受けられます。

項目	専門家（行政書士）の支援内容
●厳格化した審査基準に合わせた的確な対策が可能	2025年10月16日からの厳格化で、「前回と同じ書類を出せば更新できる」という考えは通用しなくなりました。 日々入管業務に携わっている専門家であれば、最新の法改正や審査の傾向を理解しており、個々の企業の状況に合わせた最適な申請内容を提案できます。
●経過措置を踏まえて「いつまでに、厳格化した審査基準を満たした上で申請するか」のスケジュール提案ができる	経営・管理ビザの更新申請では、2028年10月16日まで経過措置（猶予期間）があります。ただし、「まだ経過措置期間だから何もしなくてもよい」と考えるのも危険です。 専門家であれば、現在の会社状況をふまえて、どのように将来の計画を意識して、更新申請するべきかをご提案できます。
●「説得力のある書類」を作成できる	経営・管理ビザの更新では、単に申請書を埋めるだけでなく、事業の継続性や安定性を証明する必要があります。 特に業績がよくない場合や、事業内容に変更があった場合は、猶予期間であっても「今後の事業計画書」が求められる可能性もあります。専門家に依頼することで、法的な観点からポイントを押さえた書類を作成し、許可率を高めることが期待できます。
●時間と負担を減らして、社長の「本業の経営」に専念できる	会社を経営しながら、自分自身で経営・管理ビザの更新準備をすることは簡単ではありません。特に、決算書、税務関係書類、社会保険関係書類、雇用関係資料、事業に関する資料などを確認しながら申請書を作成する場合、本業に使うべき時間を大きく取られてしまうことがあります。 専門家へ依頼すれば、必要書類の案内から申請書・説明資料の作成、入管への申請までまとめて依頼することができます。
●「追加資料提出通知」にも焦らず確実に対応できる	審査の途中で、入管の審査官から「資料提出通知書」が届いた場合、原則、2週間以内に対応する必要があります。専門家であれば、審査官が「何を疑っているのか」「どのような書類を求めているのか」を的確に把握し、指定された期限内に適切な対応が可能です。
●会社の状況に応じて、更新申請のリスクを事前に確認できる	経営・管理ビザの更新では、会社ごとに確認すべきポイントが異なります。特に、何らかの事情がある場合には、その事情を踏まえた申請準備が必要になります。 専門家であれば、申請する前に問題点を確認し、「そのまま申請して問題ないのか」「追加説明をした方がよいのか」を整理できることができます。
●決算書だけでは伝わらない会社の実態を説明できる	経営・管理ビザの更新申請では、会社の決算状況は非常に重要な確認事項です。しかし、決算書の数字だけでは、その会社の実際の経営状況が正確に伝わらないことがあります。 専門家であれば、会社の経営状況を確認したうえで、入管の審査で疑問を持たれそうな部分をあらかじめ整理し、必要に応じて説明資料を作成することができます。
●必要な書類と「出した方がよい書類」を判断できる	必要書類については、出入国在留管理庁のホームページに記載がありますが、実際の更新申請ではそれだけで十分とは限りません。専門家へ依頼することで、必要書類をそろえるだけではなく、更新申請の内容に応じて追加するべき資料を提案することができます。

経営・管理ビザの資本金要件引き上げは、実質的に「形だけのビザ取得」が難しくなる方向への大きな転換点です。

もともと経営・管理ビザは、日本でビジネスを成功させたい、起業したい、という強い思いが求められるビザです。学歴や職歴に関係なく申請できるビザだからといって、軽い気持ちで申請するものではないと思います。もし、仮に軽い気持ちで経営・管理ビザを更新申請して許可されたとしても、また1年後に更新申請で審査され、またその1年後に更新申請が待っています。長く「経営」をすることが求められるビザなので、単に「日本に住みたいから」というだけでビザ申請しても、後から「こんなはずではなかった」と思う可能性もあります。事前に、十分に検討しましょう。

本気で日本での経営を成功させたいとお考えであれば、ぜひ弊所にご相談ください。

以下は、就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。