在留資格（ビザ）の審査を行い、許可・不許可の決定をするのは出入国在留管理庁の審査官さん（法律上は法務大臣ですが、実務上は審査官さん）だけなので、彼らの事例から学ぶのが最も実践的です。事例は、詳細は以下ホームページからご確認いただけます。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan69.html

　今回の記事では【ホテルや旅館で就労する外国人篇】と題して、技術・人文知識・国際業務ビザの許可7事例、不許可6事例を取り上げます。

【ホテルや旅館で就労する外国人篇】技術・人文知識・国際業務の許可・不許可事例（入国管理局発表）の解説【最新版】

ホテル・旅館での就労が「許可」された事例

【ホテル・旅館での就労の許可事例 01】

公開された事例引用

本国（外国）において大学の観光学科を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき、月額約２２万円の報酬を受けて、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの。

【ホテル・旅館での就労の許可事例 02】

公開された事例引用

本国（外国）において大学を卒業した者が、本国からの観光客が多く利用する本邦の旅館との契約に基づき、月額約２０万円の報酬を受けて、集客拡大のための本国旅行会社との交渉に当たっての通訳・翻訳業務、従業員に対する外国語指導の業務等に従事するもの。

【ホテル・旅館での就労の許可事例 03】

公開された事例引用

本邦（日本）において経済学を専攻して大学を卒業した者が、本邦の空港に隣接するホテルとの契約に基づき、月額約２５万円の報酬を受けて、集客拡大のためのマーケティングリサーチ、外国人観光客向けの宣伝媒体（ホームページなど）作成などの広報業務等に従事するもの。

【ホテル・旅館での就労の許可事例 04】

公開された事例引用

本邦（日本）において経営学を専攻して大学を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき総合職（幹部候補生）として採用された後、２か月間の座学を中心とした研修及び４か月間のフロントやレストランでの接客研修を経て，月額約３０万円の報酬を受けて、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客からの要望対応、宿泊プランの企画立案業務等に従事するもの。

【ホテル・旅館での就労の許可事例 05】

公開された事例引用

本邦（日本）の専門学校において日本語の翻訳・通訳コースを専攻して卒業し、専門士の称号を付与された者が、外国人観光客が多く利用する本邦の旅館において月額約２０万円の報酬を受けて、フロントでの外国語を用いた案内、外国語版ホームペ－ジの作成、館内案内の多言語表示への対応のための翻訳等の業務等に従事するもの。

【ホテル・旅館での就労の許可事例 06】

公開された事例引用

本邦（日本）の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し、専門士の称号を付与された者が、宿泊客の多くを外国人が占めているホテルにおいて、修得した知識を活かしてのフロント業務や、宿泊プランの企画立案等の業務に従事するもの。

【ホテル・旅館での就労の許可事例 07】

公開された事例引用

海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業務に１０年間従事していた者が、国際的に知名度の高い本邦のホテルとの契約に基づき、月額６０万円の報酬を受けてレストランのコンセプトデザイン、宣伝・広報に係る業務に従事するもの。

ホテル・旅館での就労が「不許可」になった事例

【ホテル・旅館での就労の不許可事例 01】

公開された事例引用

本国（外国）で経済学を専攻して大学を卒業した者が、本邦のホテルに採用されるとして申請があったが、 従事する予定の業務に係る詳細な資料の提出を求めたところ、主たる業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務であり、 「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの。

【ホテル・旅館での就労の不許可事例 02】

公開された事例引用

本国（外国）で日本語学を専攻して大学を卒業した者が、本邦の旅館において、外国人宿泊客の通訳業務を行うとして申請があったが、当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用する言語は申請人の母国語と異なっており、申請人が母国語を用いて行う業務に十分な業務量があるとは認められないことから不許可となったもの。

【ホテル・旅館での就労の不許可事例 03】

公開された事例引用

本邦（日本）で商学を専攻して大学を卒業した者が、新規に設立された本邦のホテルに採用されるとして申請があったが、従事しようとする業務の内容が、駐車誘導、レストランにおける料理の配膳・片付けであったことから、 「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの。

【ホテル・旅館での就労の不許可事例 04】

公開された事例引用

本邦（日本）で法学を専攻して大学を卒業した者が、本邦の旅館との契約に基づき月額約１５万円の報酬を受けて、フロントでの外国語を用いた予約対応や外国人宿泊客の館内案内等の業務を行うとして申請があったが、 申請人と同時期に採用され、同種の業務を行う日本人従業員の報酬が月額約２０万円であることが判明し、額が異なることについて合理的な理由も認められなかったことから、報酬について日本人が従事する場合と同等額以上と認められず不許可となったもの。

【ホテル・旅館での就労の不許可事例 05】

公開された事例引用

本邦（日本）の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し、専門士の称号を付与された者が、本邦の旅館との契約に基づき、フロントでの受付業務を行うとして申請があったが、専門学校における専攻科目と従事しようとする業務との間に関連性が認められないことから不許可となったもの。

【ホテル・旅館での就労の不許可事例 06】

公開された事例引用

本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し、専門士の称号を付与された者が、本邦のホテルとの契約に基づき、フロント業務を行うとして申請があったが、提出された資料から採用後最初の２年間は実務研修として専らレストランでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したところ、これらの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占めることとなるため不許可となったもの。

今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！　福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。