今回ご紹介するのは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下では技人国ビザ（ぎじんこくビザ）と書きます）の実例です。

ご依頼主はA社様で、申請人はロシア人留学生、2026年3月に申請し1.5カ月後の4月に技人国ビザが許可された、という内容です。実はA社様は創業4年目で、外国人採用が初めてというだけでなく、正社員として従業員を雇用するのも初めてでしたが、しっかり申請して3年許可を取得できました。

以下で、今回の事例の詳細とあわせて、技人国ビザの要件や注意点を解説します。

ロシア人留学生が「技人国ビザ」で3年許可された申請を解説！創業間もない企業でも、初めての正社員でもOK

今回の申請の流れ

今回は、デジタル系エンジニアリングを得意とするA社様からのご依頼でした。創業4年目で1億円以上の売上はありましたが、社長お一人の会社で、業務のほとんどを外部エンジニアチームに委託している状況でした。よって、今回の技人国ビザの申請は正社員としても、外国人としても初めての採用となりました。

以下では、まず今回の手続きの流れをご紹介します。

技人国ビザが許可される要件とは？

技人国ビザは、いわゆる「就労ビザ」の中でも申請件数が多い在留資格（ビザ）です。「大学・専門学校卒業などの学歴」または「実務経験」と、従事する「業務内容」との関連性があることが求められます。

基本的な「業務内容」の要件

技人国ビザが許可される「業務内容」の典型例は以下のような業務です。

分類	典型的な業務例
技術	システムエンジニア、設計、開発などの技術職
人文知識	経理、総務、企画、営業、マーケティングなど
国際業務	通訳、翻訳、海外取引業務、語学指導、広報など

基本的な「学歴」の要件

以下は参考画像です。この画像で示す流れが全てではありませんが、このような流れで技人国ビザを取得することが多いです。
実際には国によって教育制度はさまざまですが、この画像では分かりやすくするため高校、専門学校と記載しています。日本の大学を中退しても可能性がある場合とは、日本の専門学校や本国や海外の大学を卒業している場合などです。また、海外の大学を卒業した外国人の方は、日本での教育機関を卒業していなくてもビザが許可される可能性があります。

2026年4月15日以降は、日本語能力が求められる場合あり

2026年4月15日以降は、技人国ビザの申請で、場合によっては高い日本語能力が求められるようになりました。その目的は、本来は技人国ビザでは許可されない肉体労働・現場作業などで不法に就労する例が多くあるため、それを規制することです。

なお、今回の申請のように技術的な業務（デジタルエンジニアリングなど）に就労する場合であれば、日本語能力を求められる可能性は低いです。

必要書類と補足説明書類

この章では、今回の申請で提出した「必要書類」と「補足説明するための説明書類」をご紹介します。提出するべき書類を確定するには、以下の流れで確認する必要があります。

まず所属企業での「業務内容」と、申請人（外国人材）の学歴または実務経験を確認する

上記の「技人国ビザが許可される要件とは？」でご紹介した通り、技人国ビザで就労できる「業務内容」は限られており、学歴または実務経験を証明する必要があります。

今回のデジタル系エンジニアリングを得意とするA社様での業務内容は主にプログラミングで、申請人（ロシア人留学生）はもともと母国の大学でプログラミングを学び、母国のIT企業での就労経験もあったため、十分に要件を満たせると判断しました。

次に就労する企業の「カテゴリー」を確定させる

学歴・実務経験と業務内容との関連性を確認した後は、所属企業（A社様）がどの「カテゴリー」に該当するかを確認しました。「カテゴリー」は4つあります。概要は以下の表をご覧ください。

カテゴリー	主な該当条件
カテゴリー1	上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など
カテゴリー2	前年分の給与所得の源泉徴収額が1,000万円以上の企業が該当など
カテゴリー3	上場企業ではなく、源泉徴収額が1,000万円に満たない一般企業が該当
カテゴリー4	設立間もない企業や個人事業主が該当

必要書類

業務内容と学歴・実務経験の関連性を確認し、所属企業（A社様）が「カテゴリー3」であることが分かったので、以下の必要書類を提出しました。必要書類については、出入国在留管理庁のホームページにも記載があります。

• 提出書類一覧
• 在留資格変更許可申請書　※オンライン申請
• 写真（縦４cm×横３cm）※データ送付
• 申請人の身分証明書
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
• 雇用契約書
• 履歴書
• ロシアの大学の卒業証明書
• 登記事項証明書
• 事業内容を明らかにする資料
• 直近年度の決算文書の写し

補足説明書類

必要書類だけを提出すれば事足りる場合もありますが、ビザ専門の行政書士にご依頼いただく場合は、何かしら「不安な点」や「気になる点」がある場合が多いです。今回は、不安を払拭し、問題のない申請を行うために、以下の補足説明書類を提出しました。

• 雇用理由書
• 日本語学校の卒業見込み証明書
• 日本語学校の学業成績 ・ 出席状況表・日本語能力証明書
• 職歴の証明書
• 申請⼈の「過去」の在職証明書
• 申請⼈の「過去」の給与明細
• 住民票
• 賃貸借契約書

雇用理由書の作成に注力

今回の申請で、特に力を入れたのは「雇用理由書」です。許可される確率を上げるため、1日でも早く審査を完了してもらうために、以下のような項目で雇用理由を説明しました。（下記の画像は実際に提出した雇用理由書です。機密情報は隠しています）

• A社の概要
• 雇用理由
• 業務内容
• 補足説明
• まとめ

「留学ビザから技人国ビザへの変更申請」でよくある質問

最後に：プロの行政書士に技人国ビザの申請を依頼する4つのメリット

事前に適正な「学歴と業務内容の関連性」が確認できる

上記の記事のように、単純労働なのに技人国ビザを申請すると不許可になります。自社で判断できず、入国管理局に問い合わせしても判断できない場合は、ビザの専門家にご相談ください。専門家であれば、新たな基準も含めて最新情報を収集した上で、技人国ビザで許可される業務か、そうでないかを短期間で判断できます。迷った場合は、専門家のサービスをご活用ください。

許可率アップだけでなく「より長い在留期間」が許可される可能性アップ

ビザ専門の行政書士であれば、技人国ビザ申請が許可されるために何が必要なのかを理解しています。企業や外国人の方が自分で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。

また、「在留が許可される期間」を長くできる可能性もあります。就労ビザは、通常、在留期間１年、３年、５年のいずれかが許可されます。在留期間が長いほど更新の手間がなく、企業担当者も、外国人の方も手間が省けます。また、「より長い在留期間が許可されている」ということは、出入国在留管理庁から「その企業や外国人の方が、信用されている」ということです。出入国在留管理庁からの信用度が低いと、申請が許可されにくい（追加資料を求められて余計な手間がかかる）場合や、最悪の場合は申請が不許可になりやすくなります。

スピードアップ

無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ短縮できます。申請の結果を待っている間は、企業担当者も外国人の方も不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で3日後に申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間の長期化を防ぐ

出入国在留管理庁（入管庁）から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この状況を説明するためには、入管庁からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入管庁の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くし、審査期間が長くなることを防ぐことができます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入管庁の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入管庁の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

技人国ビザなど就労ビザで外国人材に早く仕事してほしい、許可率を100％に近づけたい、などのご希望がある企業様、外国人の方は、まずはご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、技術・人文知識・国際業務ビザなど就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。